2025/04/17
法人が支払う税金は非常に複雑なため、「どんな税金を、いつ、どこに納めなければならないのか」疑問に思ったこともあるのではないでしょうか。
本記事では、法人にかかる代表的な税金の種類を、「国に納める国税」「地方自治体に納める地方税」に分けて説明します。
国に納める「国税」
国税とは、その名の通り、国に対して納める税金のことです。
法人が納める主な国税には、「法人税」「源泉所得税」「消費税」があります。
法人税
法人税は、法人が1年間の事業活動で得た所得に課される税金で、法人の利益をもとに計算されます。
利益が大きいほど税負担も増える仕組みになっており、普通法人の中小御企業の場合「所得800万円以下の部分には15％」「800万円超の部分には23.2％」が適用されます。
源泉所得税
法人には、従業員に給与を支払う際や、弁護士・フリーランスなどへ報酬を支払う際に、あらかじめ所得税を源泉徴収し、本人の代わりに国へ納める義務があります。
会社が直接負担するわけではありませんが、納付の義務を怠ると「不納付加算税」や「延滞税」が課されるため注意が必要です。
消費税
消費税は、商品の販売やサービスの提供といった取引に対して課される税金です。
消費者から預かった消費税額から、仕入れなどで事業者が支払った消費税額を差し引いた差額を納付します。
なお、新設法人などは最初の2年間は免税事業者となることが多く、一定の要件を満たすまで納税義務が免除されます。
都道府県や市町村に納める「地方税」
地方税は、事業所が所在する都道府県や市町村といった地方自治体に納める税金です。
「法人住民税」「法人事業税」「固定資産税」などがあります。
法人住民税
法人住民税は、会社の所在地である都道府県と市町村の両方に納める税金で、「法人税割」と「均等割」の2つで構成されています。
「法人税割」は、法人税額に連動して計算されるもので、所得が多いほど税額も増加します。
一方「均等割」は、赤字でも必ず一定額を納める必要があり、事業をしているだけでかかる税金といえます。
法人事業税
法人事業税は、事業を営むこと自体に対して課される税金で、納付先は都道府県です。
事業所得を課税対象とするのが原則ですが、資本金1億円超の法人の場合は、所得以外の要素も加味して計算されます。
まとめ
法人が支払う税金は、国に納付する「国税」と、地方自治体に納付する「地方税」に分かれており、利益に応じてかかるものもあれば、会社の資産に対してかかるものもあります。
税金の計算や申告は専門的で複雑なので、不安のある方は税理士へ相談することもご検討ください。