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新型コロナによる『雇用調整助成金の特例措置』について


       

2019年10月の消費税増税などにより、内閣府が2020年3月9日に発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)は、年率マイナス7.1%でした。
消費が冷え込むなか、現在起こっている新型コロナウイルス感染症による混乱は、今後、中小企業の経営に大きな影響を与えることが予想されます。    
今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、従業員を休業させた場合にその賃金を補助する『雇用調整助成金の特例措置』を紹介します。
       

 

『雇用調整助成金の特例措置』とは?

『雇用調整助成金』とは、経済上の理由により事業活動を縮小することになった事業主が、労働者に対して休業等を行って雇用を維持した場合に、休業手当や賃金等の一部が助成されるものです。今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象に、特例措置が発表されました。
本来の雇用調整助成金より条件が緩和され、『初回の休業等実施計画届が事後でも認められる』『事業所設置後1年未満の事業主でも助成金の対象となる』などの措置がとられています。


・休業の条件

以下の(1)と(2)の休業規模が全体の20分の1(大企業は15分の1)以上あること。
(1)雇用保険被保険者の丸1日の休業(企業全体だけでなく、個人単位や部署単位でも可能)
(2)雇用保険被保険者の全従業員に一斉に1時間以上の休業

・助成額

休業手当負担額の3分の2(大企業は2分の1)

※対象者1人1日当たり8,330円(2020年2月29日までに休業等の初日があるときは8,335円)まで。 
※1年間で対象被保険者×100日分が上限。
※教育訓練を実施したときは1人1日当たり1,200円加算あり。
※個別に支給した休業手当に、単純に助成率をかけた金額が支給されるわけではありません。助成額は会社単位(労働保険の雇用保険料を計算する賃金)で計算されるため、従業員の給与額にかかわらず、受け取れる助成額は同じです。

・支給までの流れ

1.事業の縮小
2.休業の計画、休業の実施についての労使間協定
3.休業等実施計画届を提出
4.休業等実施
5.支給申請
6.支給・不支給の決定(支給申請後、概ね2カ月以内が目安)

※特例により休業等実施計画届の事後提出が可能となっています。事後提出する場合は、3と4の順序が逆になります。
※休業等実施計画届、支給申請の提出先は都道府県労働局またはハローワークです。

・緊急事態宣言を出している地域について

2020年3月13日時点では、北海道については以下のようになります。
(1)売上減少の要件なし
(2)非正規を含めた従業員(雇用保険に加入していないアルバイト等)も対象となる
(3)助成率が中小企業5分の4、大企業3分の2 

 

厚生労働省ホームページ

なお、本助成金にはほかにも細かい条件がありますので、詳細は厚生労働省のホームページをご確認いただくか、専門家にお問い合わせください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

 

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