2026/08/12
申告の内容に問題がない場合にも、税務署から書類が届く場合があります。
本記事では、税務署からのお尋ねについて解説します。
税務署からのお尋ねはなぜ届く？
税務署からのお尋ねとは、確定申告や相続、不動産の売買などにおいて、税務署が確認したい事項がある場合に送付される書面による問い合わせを指します。
お尋ねが届く主な理由は、以下の3点が挙げられます。
◾️確定申告における記載ミスや申告漏れが疑われたため
確定申告の内容に単純な記入漏れがあったり、所得区分の誤りが見られたりする場合、税務署から事実関係の確認を求める書面が送付されます。
◾️数値の変動や異常値が検知されたため
過去の申告と比較して売上が急増あるいは急減している場合や、経費の割合が不自然に高い場合、赤字が連続している場合などに、内容の整合性を確かめる目的で確認が行われます。
◾️相続税の申告対象である可能性が高いため
不動産の登記情報や被相続人の預貯金の状況などから、相続税の申告が必要であると推定される方に対して、申告の有無や財産状況を尋ねる書類が送られます。
お尋ねへの対処法
お尋ねが届いた際は、以下の手順で対処していきましょう。
手順①書類と内容の確認
まずは、税務署から届いたお尋ねの書面と、手元にある関係書類を照らし合わせて内容を正確に把握します。
不動産取引であれば売買契約書や領収書、確定申告であれば当時の控えや帳簿、通帳の履歴などを手元に用意しましょう。
手順②修正の有無の判断
確認した書類を基に、自身の過去の申告や手続きに誤りや漏れがなかったかを判断します。
正当な理由があり、申告も適正であればお尋ねにその旨を回答すれば問題ありませんが、計算ミスや収入の計上漏れが発覚した場合は、速やかに修正を行う必要があります。
手順③期限内の回答と資料の保管
お尋ねの書面には、多くの場合、回答期限が設定されているため、期限内に回答書を記入して提出します。
また、提出した回答書の控えや、回答の根拠となった領収書、通帳のコピーなどの各種資料は、後から確認できるように保管しておきましょう。
まとめ
税務署からのお尋ねは、不動産取引や相続、申告内容の不整合などをきっかけに送付されるものです。
お尋ねへの対応に不安がある場合は、実務実績が豊富な税理士へ相談することをおすすめします。