2026/02/18
決算申告を行わなかった場合、さまざまなリスクが想定されます。
本記事では、この想定されるリスクについて解説していきます。
決算申告をしない場合のリスクとは
法人が事業年度ごとに必ず行わなければならない義務が、決算と税務申告です。
これは、会社の財政状態と経営成績を確定し、それに基づいて法人税や消費税などの税額を計算し、税務署に報告・納税する一連の手続きです。
この決算申告を期限内に行わないことは、単に納税が遅れるだけでなく、税務、資金調達、そして会社の信用に関わる深刻なリスクを会社にもたらします。
以下で、想定されるリスクについてみていきましょう。
税務上のペナルティを課される
決算申告をしない場合、以下のような税金を課される可能性があります。
◼️無申告加算税
無申告加算税は、法人税の申告を期限までに行わなかった場合に課される可能性のある税金です。
税率は申告のタイミングで変動し、自主的なら5%ですが、調査通知後は10〜25%、調査後は15〜30%と重くなります。
さらに令和6年以降、繰り返しの無申告や帳簿の提示拒否には、これらに10%が上乗せされる増税措置も導入されました。
◼️延滞税
延滞税は、法人税などの納税が期限に遅れた場合に課されます。
これは、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する税金として課されるものであり、期間が長くなるほど負担が大きくなります。
これらのペナルティは、本来納めるべき税金とは別に追加で発生する支出であり、会社の資金繰りを圧迫します。
融資を受けられなくなる可能性がある
決算申告を正確かつ期限内に行うことは、会社の財務状況を公的に証明する方法です。
銀行や日本政策金融公庫などの金融機関が融資を審査する際、会社の信用力や返済能力を判断するために、ほとんどの場合、直近数期分の確定申告書と決算書の提出を求めます。
決算申告を行っていない、あるいは遅延している会社は、財務状況が不透明であり、経営管理体制が整っていないと判断される可能性があります。
社会的信用が低下する
法人税や消費税などの申告・納税は、企業が果たすべき社会的な義務です。
申告を怠ることは、その義務を果たしていないと見なされ、会社の社会的信用を著しく低下させる可能性があります。
特に、税務調査が入り、ペナルティを課された事実が露見した場合、取引先や株主、従業員に対して大きな不安を与えることになります。
また、新規取引を開始する際や、許認可事業を行う際にも、健全な経営を行っている証明として決算書が必要となることが多く、申告がないことで事業機会を失う可能性があります。
まとめ
法人が決算申告をしない場合、税務署からの重いペナルティを課されるだけでなく、金融機関からの融資が困難となる場合があります。
さらに、社会的信用が低下し、取引にも悪影響を及ぼすことも想定されます。
こういったリスクを回避するために、決算申告は必ず期限内に適切に行うようにしましょう。
企業税務に関してお困りの際は、税理士までご相談ください。