相続税の税務調査の対象になりやすいケースと対応方法

税務調査の対象となった相続には、一定の特徴があります。
本記事では、相続税の税務調査の対象になりやすいケースと調査への対応方法について解説します。

相続税の税務調査の対象になりやすいケース

相続税の税務調査の対象となりやすいケースについて、以下で代表的な例を確認していきましょう。

ケース①相続財産総額が多い

遺産の総額が数億円を超えるような高額なケースは、調査の対象となる確率が高くなります。
財産が多いほど、土地の評価誤りや預貯金の計上漏れがあった際の影響額が大きくなるためです。
特に、亡くなった方の過去の収入水準と比較して、申告された預貯金額が少なすぎる場合は、税務署から疑われる要因となります。

ケース②相続税の申告をしていない

相続税の申告を行っていないと、場合によっては税務調査の対象となることがあります。
相続財産総額が相続税の基礎控除額内に収まる場合、原則として申告不要ですが、特例などを利用している場合は申告が必要となります。
税務署は不動産の登記情報や過去の確定申告データから、相続税が発生しそうな世帯をあらかじめ予測しているため、無申告を疑い、税務調査の対象となる可能性があります。

ケース③自分で申告をしている

税理士に依頼せず、相続人自らが申告書を作成したケースも、税務調査の対象になりやすいとされています。
相続税の計算は非常に複雑であり、特に土地の評価や特例の適用判断、名義預金の判定などは専門的な知見を要します。
計算ミスや添付書類の不備が生じやすいと判断され、税務調査の対象となりやすくなります。

税務調査への対応方法

税務調査の通知が届いた際は、以下の手順で落ち着いて対応することが求められます。

◼️申告内容の再確認
当時の申告内容を改めて見直し、通帳や領収書、登記書類などの根拠となる資料を整理します。

◼️税理士への相談
申告時に税理士へ依頼していなかった場合でも、調査の連絡を受けた段階で相続に詳しい税理士へ相談し、当日の立ち会いを依頼するのが一般的です。

◼️質疑への対応
調査当日は、税務職員からの質問に対して、取り繕うことなく事実をありのまま回答します。

◼️指摘事項への対応
調査終了後に申告漏れなどの指摘を受けた場合は、速やかに修正申告の手続きを行い、不足していた税額やペナルティなどを納付します。

まとめ

相続税の税務調査は、財産額や申告の有無などによって対象となる可能性が変動します。
実際に調査が実施された場合には、適切な対応が求められます。
税務調査に不安がある場合は、税理士への相談をおすすめします。