個人事業主ができる節税対策とは？

個人事業主として活動する中で、売上が伸びるとともに、重くのしかかってくるのが所得税や住民税などの税負担です。
何の対策も講じなければ、せっかく稼いだ利益の多くを納税に充てることになってしまいます。
本記事では、個人事業主ができる節税対策について解説します。

個人事業主ができる節税対策とは

個人事業主にとって、手元に残る現金を増やすためにも節税対策は非常に重要です。
所得税は利益が上がれば上がるほど税率が高くなる累進課税制度を採用しているため、適切な控除や制度を利用することで、納税額を抑えることが可能です。
効率的に利益を守るための具体的な4つの対策を確認していきましょう。

対策①青色申告特別控除

個人事業主の節税の基本となるのが青色申告特別控除の活用です。
複式簿記による記帳を行い、期限内に電子申告などの要件を満たすことで、最大65万円を所得から差し引くことができます。
この控除の特徴は、実際にお金が出ていく支出ではないにもかかわらず、経費と同じように利益を減らせる点にあります。
65万円の控除を適用できれば、住民税や国民健康保険料の算定基礎となる所得も下がるため、トータルでの負担軽減効果は非常に高いと言えるでしょう。

対策②小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業主のための退職金制度のようなものです。
月々の掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として、その年の所得から差し引くことができます。
掛金は月額1000円から7万円まで自由に設定でき、年間最大84万円の所得控除が受けられます。
将来の廃業や引退に備えながら、現在の税負担を直接的に減らせるため、個人事業主にとってメリットの大きい制度です。

対策③中小企業倒産防止共済

中小企業倒産防止共済は、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための制度ですが、節税手段としても広く活用されています。
支払った掛金は全額を経費として算入できるため、所得を効果的に圧縮できます。
掛金は月額最大20万円、累計で800万円まで積み立てることが可能です。
40ヶ月以上納付すれば解約時にも掛金が全額戻ってくるため、利益が出ている年に掛金を増やし、資金が必要な時期に解約して受け取るといった資金繰りの調整にも役立ちます。

対策④ふるさと納税

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行うことで、寄附額のうち2000円を超える部分について所得税や住民税の控除が受けられる制度です。
実質負担2000円で、各地の特産品などの返礼品を受け取れるため、生活コストの削減という観点からも人気があります。
税金そのものが大幅に減るわけではありませんが、本来納めるべき税金の使い道を変えて恩恵を受けられる、手軽で楽しみのある対策の1つです。

まとめ

個人事業主ができる節税対策は、青色申告のような基本的なものから、共済制度を活用した将来への備えまで多岐にわたります。
それぞれの制度の特徴を正しく理解し、自身の売上規模や資金状況に合わせて組み合わせることが、賢い経営への近道です。
まずは導入しやすい青色申告や小規模企業共済から検討を始め、確実な節税につなげていきましょう。
税務に関してお困りの際は、専門の税理士までご相談ください。