2025/06/19
法人を設立すると、事業年度ごとに必ず行わなければならないのが「決算申告」です。
とはいえ、初めて申告を行う場合や、申告手続きを事務員に任せてきた場合は、「必要な書類や流れがわからない」と不安を感じる方もいらっしゃると思います。
本記事では、法人の決算申告の流れと、必要な書類について説明します。
法人の決算申告に必要な書類
法人の決算申告に必要な書類は、用途によって以下の3種類に分かれます。
1. 法人税の申告で必要な書類（税務署へ提出する書類）
- 法人税申告書：会社の状況に応じて必要な別表を選択して作成
- 決算報告書： 貸借対照表や損益計算書など株主総会で承認されたもの
- 勘定科目内訳明細書： 各勘定科目の残高の内訳を示す書類
- 法人事業概況説明書： 会社の事業内容や従業員数などを記載した書類
2. 消費税の申告で必要な書類（税務署へ提出する書類）
- 消費税申告書： 課税売上や課税仕入をもとに納付税額を計算した書類
- 消費税の計算過程を示す付表： 課税期間中の取引内容を示す詳細な書類
3. 地方税の申告で必要な書類（都道府県・市区町村へ提出する書類）
- 法人住民税・法人事業税申告書： 提出先ごとに様式が異なるので注意が必要
法人の決算申告の流れ
法人の決算申告の一般的な流れは以下のとおりです。
決算書を作成する
まず、期末時点での正確な財産状況や経営成績を把握するため、在庫の棚卸しや減価償却費の計上、未払金や前払費用などの調整を行います。
この決算整理仕訳が完了したら「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」などの、いわゆる「決算書」を作成します。
なお、作成された決算書は、会社によっては株主総会で承認を得なければならないケースもあります。
法人税等の計算
作成した決算書をもとに、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税といった各種税金の納税額を計算します。
そして、計算した税額に基づいて、税務署や都道府県、市区町村など、それぞれの提出先に応じた様式の申告書を作成します。
申告と納税
作成した申告書と決算書を「事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内」にそれぞれ提出します。
税金の納付も、この申告期限と同時に行います。
納付書を使って金融機関の窓口で支払う方法のほか、e-Taxを利用して「ダイレクト納付」の手続きを行えば、指定した預金口座から自動引き落としで納税することも可能です。
まとめ
法人の決算申告は決算整理から始まり、決算書や申告書を作成し、期限内に申告・納税するといった流れで進みます。
決算書類の作成には複数の書類が必要なだけでなく、複雑な税務判断も必要です。
初めて申告する方や、少しでも不安のある方は、税理士に相談することも検討してみてください。