相続税申告の要否は「基礎控除」で決まる

基礎控除とは、「遺産の金額がこれ以下なら相続税はかからない」と国が定めている非課税のラインのことです。
この基礎控除額は、以下のように算出します。

■3000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

たとえば、亡くなった方の相続人が、配偶者と子ども2人の合計3人だった場合、基礎控除額は以下のようになります。

■3000万円 ＋（600万円 × 3人）＝ 4800万円

この場合、相続する遺産の総額が4800万円以下であれば、相続税はかからず、申告も原則として不要ということになります。

【申告が必要】遺産総額が基礎控除を超える

相続税の申告が必要になるのは、遺産の総額が、先ほど計算した基礎控除額を上回る場合です。
遺産の総額は、預貯金、不動産、株式などの有価証券といったプラスの財産から、借金や未払いの税金といったマイナスの財産を差し引いた金額になります。
この金額が基礎控除額を超える場合は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告と納税を行わなければなりません。

【申告が不要】遺産総額が基礎控除以下

相続税の申告が不要になるのは、遺産の総額が、基礎控除額を下回る場合です。
遺産総額が基礎控除額以下なら相続税は一切かからないので、税務署への申告や連絡といった手続きは必要ありません。

特例を活用して相続税の負担を軽減する

相続税には、納税者の負担を大きく軽減するための様々な特例が用意されています。
もし基礎控除を上回ってしまったら、以下の制度の活用を検討しましょう。

 配偶者の税額軽減を活用する

配偶者が財産を相続する場合に使える制度です。
配偶者が相続した財産のうち、「法定相続分」または「1億6000万円」のいずれか多い金額までは相続税が不要になります。

小規模宅地等の特例を活用する

規模宅地等の特例とは、亡くなった方が住んでいた自宅や、事業で使っていた土地などを相続した場合に使える制度です。
一定の要件を満たせば、土地の評価額を最大で80%減額できます。
土地は遺産の中でも高額であることが多いので、この特例を使うことができれば納税額が大きく変わります。

まとめ

相続税の申告が必要かどうかは、「基礎控除額を超えているかどうか」によって左右され、遺産総額が基礎控除以下であれば申告は不要です。
また、仮に基礎控除を超えていても特例を使うことができれば、相続税をゼロにしたり、納税額を減らしたりできます。
相続税や制度の活用に関して少しでも不安のある方は、税理士に相談することも検討してみてださい。

相続税申告とは

相続税申告とは、相続人が遺産を取得する際に税務署に課税額を申告する手続きです。
遺言書に財産分配が記載されている場合でも、相続財産として申告が必要となります。

申告書の提出先

納税先は、被相続人が亡くなった場所を管轄する税務署です。
相続人の住所とは異なるため、提出先を間違えないよう注意が必要です。
遠方に住んでいる場合は、郵送や信書便を利用するほか、e-Taxでの申告も可能です。
また、管轄の税務署が近い場合は、時間外収受箱へ投函することもできます。
ただし、申請内容に不備があった場合は再提出が必要となり、やり取りをしている間に期限を超えてしまうリスクがあります。
確実に手続きを進めるために、税理士への依頼をおすすめします。

納付方法

相続税の納付方法は、以下のいずれかです。

• 電子納税（インターネットバンキング・ダイレクト納付）
• 金融機関や税務署の窓口で納付
• クレジットカードによる納付（決済手数料が発生）

仕事や育児で忙しい方は、自宅から電子納税を利用するのが便利です。
一方、金融機関で納付する場合は、納付書が必要になるため、事前に税務署へ確認しておきましょう。

相続税申告の期限

相続税の申告期限は、相続を知った日の翌日から10カ月以内です。
一般的には、被相続人が亡くなった翌日からカウントします。
10カ月は意外と短いため、早めに準備を進めることが重要です。

自身で計算が必要

相続税は、固定資産税や住民税のように、自治体から請求書が送られてくるものではありません。
財産評価や税額計算をすべて自分で行う必要があり、専門知識が求められます。
計算方法が分からない場合や、正確な申告に不安がある場合は、税理士に依頼するのが安心です。

相続税申告をしない場合の問題点

相続税の申告を期限内に行わなかった場合、延滞税や無申告加算税などのペナルティが発生します。
ペナルティの金額は、申告の遅れ方によって異なります。

税務署から通知が来る前に申告した場合

相続税は、相続開始から10カ月以内に申告しなければなりません。
しかし、期限を超えても税務署から通知が来る前に自主的に申告すれば、無申告加算税は5%となります。
たとえば、相続税が100万円の場合、ペナルティは5万円です。
ただし、申告期限から1カ月以内に自主申告した場合は、無申告加算税が免除されるケースもあります。
これはあくまで例外であり、基本的には期限内に申告することが最善です。

税務署から通知が来た後に申告した場合

税務署から指摘を受けた後に申告すると、無申告加算税は15〜20％に増加します。
たとえば、相続税が100万円の場合、ペナルティは15万〜20万円です。
自主申告した場合の5万円と比べて3〜4倍の負担となるため、早めの申告が重要です。
さらに、悪質と判断された場合、重加算税が課されることもあるため、注意が必要です。

相続税で迷ったら税理士に相談

相続税の申告は、必要書類が多く手間がかかるため、対応が遅れるケースが少なくありません。
「対応していたが間に合わなかった」「手続きが複雑すぎて放置してしまった」という方もいるでしょう。
しかし、期限を過ぎるとペナルティが発生します。
そのため、相続税の申告が必要になった時点で税理士に相談するのがおすすめです。
また、相続税の申告以外にも、遺産分割や相続登記などの手続きが必要になることが多いため、専門家に依頼することでスムーズな手続きが可能になります。

まとめ

本記事では、相続税申告の手続きと、申告しなかった場合のリスクについて解説しました。
相続税の申告は、相続開始後10カ月以内に行う必要があります。
もし期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生し、負担が大きくなります。
「忙しくて対応できなかった」「手続きが複雑で間に合わなかった」という場合でも、ペナルティを避けるためには早めの対応が必要です。
相続税の申告に不安がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。
期限を守り、スムーズに手続きを完了させるためにも、早めの準備を心掛けましょう。

相続税とは

相続税は、原則として、亡くなったひと（以下被相続人）の遺産が相続税の基礎控除額を超えた場合に納める必要のある税金です。
相続税の基礎控除額の計算式は次の通りです。

■3000万円+（600万円×法定相続人の数）

法定相続人とは、民法という法律で定められている相続人の資格を持つ人のことをいいます。
被相続人に配偶者がいるときには、必ず相続人となります。

それ以外の相続人には、次のように相続順位が決まっています。

1. 直系卑属…被相続人の直系の子孫のこと。通常は子どもが相続人となる。
2. 直系尊属…被相続人の親など前の世代の直系親族のこと。直系卑属がいない場合に相続人となる。
3. 傍系血族…被相続人の兄弟姉妹などのこと。直系卑属、直系尊属がいない場合に相続人となる。

相続税の基礎控除額は、法定相続人の数が多いほど高くなります。

相続税申告に必要な書類

相続税申告に必要な書類は次のような種類に分けることができます。

• 被相続人に関する書類
• 相続人の身分を証明する書類
• 相続財産に関する書類
• 遺産分割を証明する書類

それぞれ確認していきましょう。

被相続人に関する書類

相続税申告をするにあたって、被相続人に関する次の書類が必要です。

• 出生から死亡までの連続した戸籍謄本
• 改正原戸籍
• 住民票の除票または戸籍の附票のいずれか

戸籍謄の取得については相続人が兄弟姉妹以外の場合、戸籍の広域交付という制度を利用して、ご自身がお住まいの地域の役所で取得することができます。

相続人の身分を証明する書類

相続税申告を行う場合、相続人は次に記載する書類を準備しなければなりません。

• 戸籍謄本
• 住民票
• マイナンバー確認書類
• 印鑑登録証明書の原本
  
  

相続財産に関する書類

相続税の申告を行う場合、被相続人の財産を証明する書類が必要です。
土地や建物などの相続財産がある場合には登記簿謄本や、固定資産税課税証明書等の書類が必要となります。
預貯金の場合には残高証明書、有価証券があるときには有価証券報告書や配当金支払通知書等を準備します。
具体的に用意する書類は、相続財産の種類によって異なります。
また、相続税の申告では、被相続人に借金があるような時には、債務を証明する書類も併せて提出することになります。

遺産分割を証明する書類

相続税の申告をする場合、各相続人が遺産をどのような割合で取得したのかわかる証明書が必要となります。
遺言書によって分割を行った場合には、遺言書と各相続人の取得割合、遺産分割協議で決めたときには、遺産分割協議書と相続人それぞれの取得割合を記した書類を準備します。
法定相続分の場合、遺言書や遺産分割協議書などの提出の義務はありませんが、実際に取得する価額は申告書に記入する必要があります。

相続税申告を行うときの注意点

相続税申告に必要な書類において次の点に注意が必要になるでしょう。

• 申告期限まで10ヵ月しかない
• 原本が必要なものと写しでいいものがある
• 延滞税がかかる場合がある
  
  

申告期限まで10ヵ月しかない

相続税申告は相続が発生した日の翌日から10か月以内に行う必要があります。
申告期限までに遺産分割が完了せず、暫定的に申告を行った場合、支払う相続税が高くなる、配偶者控除や小規模宅地等の特例を使えなくなる可能性などがあるため注意が必要です。

延滞税がかかる場合がある

相続税の申告書を定められている期限である10ヵ月以内に提出したとしても、相続税の納付が定められた日から遅れた場合は延滞税がかかるので注意が必要です。
延滞税（利息）は次のように延滞する期間によって異なります。

このように利息だけを考えても、延滞すればするほどペナルティは高くなると考えてください。

過少申告や無申告の場合ペナルティを受ける可能性がある

相続税の申告内容が、実際よりも少なかった場合、延滞税とは別に過少申告税というペナルティが課せられるリスクがあります。
また、無申告の場合には、さらに思い無申告加算税や、悪質性がある場合には重加算税といって40パーセントの税率を課されることもあるため注意が必要です。

まとめ

今回は、相続税申告手続きに必要な書類や注意点について解説しました。
相続税は、相続開始した日の10ヵ月の間に申告と納付をしなければいけません。
とはいえ、10か月以内に自力で財産調査をはじめ、遺産分割を行い、申告書類を作成することは非常に困難です。
さらにいえば申告に不備があったときのリスクもあります。
そのため、財産調査や遺産分割後の相続税申告の手続きは税理士への依頼を検討した方が良いでしょう。